進出した企業に起きている中国撤退リスク

長引く日本国内の景気低迷を受けて活路を見出すために2000年代から始まったのが中国への進出です。

進出した理由として中国は世界有数の人口を有する国であり多くの人員を雇うことによって人件費カットによる大量生産が可能になるので利益向上が見込めることが挙げられます。

実際に中国進出によって多くの利益を獲得したことは事実ですが2010年代に入ると徐々に流れが変わり始めたのです。

それは経済が成熟することで人件費が高騰しただけでなく政治的な軋轢を抱えていることが発端として時折ですが日本人と企業に対して実害となる行為が起きることがあります。

2010年以前は利益と天秤にかけて我慢をしていたことも膨れ上がる人件費と実害によって受けるダメージが利益と比例することになったことで意識が変わり始めたのです。

そのため日本企業の一部では中国から撤退することも視野に入れており実際に進出した大企業の一部は工場を売り払う流れが生まれています。

しかし実際に撤退している数はまだ多くなくその理由として挙げるのが中国撤退リスクです。

日本企業が中国に進出する際に利益と天秤にかけて中国がしていしている雇用条件を飲んで事業を開始しています。

この雇用条件が撤退をしづらくしている理由であり大企業であればある程度のダメージを負うことを覚悟で実行することが可能ですが中小企業などは負担に耐えることが難しいです。

これが中国撤退リスクであり問題を抱えていても中国国内に残るか時間はかかっても弁護士などを通じてダメージを軽減し撤退するのかの2択となっています。